アイナックフットボールクラブ(株)(以下、「弊社」といいます。)は、個人情報の重要性を認識し、法令を遵守しつつ、個人情報の取得並びに適正な利用とその管理の徹底に努め、お客様の信頼にお応えできる団体を目指します。
個人情報の取得について
弊社は、適正かつ公正な手段によって、お客様の個人情報を取得します。
個人情報の利用について
弊社は、お客様の個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
個人情報の利用目的
個人情報は、以下の目的のためにのみ利用します。
- 各種問い合わせ・依頼・要望・苦情への対応
- 商品・サービス等に関するお知らせや、その他の情報の提供
- チケットやグッズの販売等の支払い等に関する業務
- チケットやグッズ等の販売促進、当社の特典サービスの提供
- プレゼント企画等への応募者に対する情報、サービスの提供
- マーケティングや商品開発等のため統計的データとして利用すること
- 前記各項を目的とする各種案内及びアンケートの実施
- その他、INAC神戸に関連する業務に対してのサービス・情報の提供
個人情報の第三者提供について
お客様の個人データを、以下の場合を除き、お客様の事前の同意を得ないで、第三者に開示または提供いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対し協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の管理について
弊社は、個人データの正確性を保つよう努めます。
弊社は、個人データの漏洩、滅失又はき損の防止その他安全管理のための措置を講じます。
保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について
- 弊社が保有しておりますお客様の個人データは、お客様ご本人又はその代理人に限り、次号以下に従い、開示・訂正・利用停止又は消去の請求をすることができます。なお、開示のご請求については手数料(1,000円(税抜))のご負担をいただきます。
- 個人データの開示・訂正・利用停止・消去の請求があった場合、ご本人であることが確認できた場合に限り、合理的な範囲において速やかに対応します。
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個人データの開示、訂正、利用停止又は消去の手続は、弊社が指定する、「開示等請求書」及び次号以下に定める書類等を下記の送付先にご郵送ください。
- (送付先)
- 〒658-0032
神戸市東灘区向洋町中7-1-1 - アイナックフットボールクラブ株式会社
INAC神戸サポーターズクラブ「ISC」事務局
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ご本人によるご請求の場合
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ア 実印押印の申込書による場合
- (ア)必要事項を記入し、ご本人の実印押印のある開示等請求書
- (イ)交付日から3か月以内のご本人の印鑑証明書原本1通
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イ 認印押印の申込書による場合
- (ア)必要事項を記入し、ご本人の認印押印のある開示等請求申込書
- (イ)ご本人の運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、年金手帳のいずれかの写し1点
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ア 実印押印の申込書による場合
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代理人によるご請求の場合
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ア 実印押印のある委任状による場合
- (ア)ご本人の実印押印のある委任状
- (イ)必要事項を記入し、代理人の実印押印のある開示等請求書
- (ウ)交付日から3か月以内のご本人様及び代理人様の印鑑証明書原本各1通
-
イ 認印押印のある委任状による場合
- (ア)ご本人の認印押印のある委任状
- (イ)必要事項を記入し、代理人の認印押印のある開示等請求書
- (ウ)交付日から3か月以内の本人の住民票1通
- (エ)本人及び代理人の、運転免許証、健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、年金手帳のいずれかの写し各1点
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ア 実印押印のある委任状による場合
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必要書類が不備の場合
上記請求書の記載内容、必要書類、手数料等に不備がございましたら、ご連絡申し上げます。 ご連絡後2週間以内に訂正等がない場合には、ご請求がなかったものとして扱わせていただきます。
- 回答方法
個人データの開示請求につきましては、ご本人の印鑑証明書原本又は住民票原本記載のご住所宛に個人情報を出力したシートをご送付し、開示とさせていただきます。 訂正、利用停止、消去につきましては、ご本人の印鑑証明書原本又は住民票原本記載のご住所宛に、書面にて回答させていただきます。
- ご請求に対応しない場合
次に定める場合には、開示せず、または、ご請求に対応いたしません。
- ア ご本人の印鑑証明書原本又は住民票原本に記載されている住所と弊社が保有する個人データの住所が一致しないとき等、提出書類によって本人確認ができない場合
- イ 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
- ウ 請求の対象となる個人データが存しない場合
- エ 開示請求について次にいずれかに該当する場合
- (ア)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- (イ)弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (ウ)他の法令に違反することとなる場合
- (エ)訂正の請求について、利用目的から見て訂正が必要でない場合、または誤りである旨の指摘が正しくない場合
- (オ)利用停止の請求の対象が、個人情報保護法に違反することなく取得した情報である場合
- (カ)その他個人情報保護法等に定める場合
プライバシーポリシーの改定
本ポリシーの内容は改定することがありますので、定期的にご確認いただきますようお願いいたします。
附則
令和3年8月1日施行
お問い合わせ
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